徹底リサーチ☆産業用太陽光発電

住宅用と違って11年目以降も売電可能な産業用太陽光発電

 太陽光発電には、売電のメリットがあります。
ソーラーパネルによって発電した電力は、電力会社に売却できる訳です。
その買取システムに注目して、太陽光発電を検討している方も多いです。
現に住宅用の太陽光発電の場合、状況によっては買取価格が大きくなる場合があります。
しかも太陽光発電には、電気代を節約できるメリットもあります。
自家発電による電気は、自宅の電化製品などに使用する事もできます。
ところで太陽光発電には、実は期間の制限があります。
ずっと電力を売却できるシステムではありませんから、注意が必要です。
特に住宅用の太陽光発電は、その期間には注意する必要があります。
10年近く前に太陽光発電を導入しているなら、そろそろ買取が困難になりつつあるからです。
そして産業用太陽光発電には、その買取期間に関するメリットがあります。

 どういう事かというと、住宅用太陽光発電の買取期間は最大10年と定められています。
ですから例えば2010年にその発電システムを導入した場合は、電力を売却できるのは2020年までです。
2020年以降は、電力を売却するのは不可能です。
ところが産業用太陽光発電は、その限りではありません。
産業用の場合は、住宅よりは買取価格は低めに設定されています。
その代わり買取期間は長めで、最長20年間の買取が可能です。
上述のように2020年ではなく、2030年までは電力を売却する事ができます。
つまり産業用太陽光発電の方が、売電によって利益を得られる期間が長くなっている訳です。
この点は、産業用の大きなメリットの1つです。
長期的に利益を得たいなら、産業用の導入が推奨されます。

 ただ住宅用の太陽光発電も、延長される可能性がない訳でもありません。
買取期間の延長は、検討されてはいます。
その理由の1つは、電力会社の都合です。
現時点の制度ですと、住宅用は11年目以降は売却できませんから、導入者数が減ってしまう可能性があります。
それでは太陽光発電が衰退する可能性もあるので、電力会社としては11年目以降も売却できるよう、色々と動いています。
また最近では電力の自由化などの動きもあり、11年目以降も買取できるよう動いています。
しかし11年目以降でも買取可能になるかどうかは、未だに不透明です。
11年目以降どうなるかの「枠組み」も、まだ作られていません。
その点産業用太陽光発電の場合は、現状は11年目以降でも買取可能なので、住宅用よりは有利です。
なお上述は、あくまでも現時点での状況です。
今後は、その状況が変化する可能性はあります。

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